へき地におけるオンライン診療の規制が緩和!提出書類やQ&Aを紹介
非対面で行われる新たな診療方法として、オンライン診療が医療施設で導入されています。オンライン診療は、医師は医療施設から自宅にいる患者の診察を行うのが一般的です。
しかし、近年では医療アクセスが不十分な地域に医療サービスを届けるため、公民館をはじめとした公共施設でオンライン診療を実施するための診療所を開設できるように規制が緩和されました。
この記事では、オンライン診療の規制緩和や、診療所開設に関するよくある質問について詳しく解説します。
※この記事は、2023年9月18日時点の情報を元に記載しています。
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オンライン診療の規制緩和について
厚生労働省は、令和5年5月18日に『へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について』を発表しました。
これは、デジタルデバイスに馴染みがない方の医療の確保という観点から、オンライン診療が受診できる場所や条件における課題を整理・検討することを目的としています。
厚生労働省は、医療資源や受診機会が限られているへき地等において、特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を開設することを可能としました。
なお、オンライン診療のための診療所を開設する場合、当該診療所の管理者はスタッフと常時連絡が取れる体制の確保、医療法に規定する管理者としての責務を確実に果たせるようにすることが求められます。
診療所の開設の申請を受けた各都道府県知事は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守可能な体制が整っていることを、実地調査を通じて確認する必要があります。
当該診療所の管理者は、チェックシートおよび患者の急変時の対応について事前に合意した対面で対応可能な医療機関名の提出も必要です。
指針が遵守されている環境が維持されているかは概ね1年に1回確認が行われ、オンライン診療の実施件数、地域医療に与える影響とその可能性を地域医師会や診療に関する学識経験者の団体などと連携して把握が行われます。
へき地等でオンライン診療を実施するためにはチェックリストの提出が必要
へき地等でオンライン診療のための診療所を開設する際は、チェックリストの提出が必要です。
チェックリストの主な目的は、当該診療所が『オンライン診療の適切な実施に関する指針』に沿った体制・環境が整えられているかの確認です。
また、患者の急変時の対応をより確実なものとするため、事前に合意した医療機関があるかどうかの確認にも使用されます。
チェックリストは、『へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について (P.4~P.10)』にて確認できます。
診療所の開設に関するQ&A
ここでは、『へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設に関する質疑応答集(Q&A)について』から診療所解説に関するよくある質問と回答を一部紹介します。
①オンライン診療のための診療所の開設者は行政に限られる?
医療資源が限られている場所や地域住民の受診機会が十分に確保されていない場所で医療アクセスを確保するためには、行政の主体的な関与が求められます。
②診療所はへき地にある公民館での開設を想定しているのか?
診療所の開設は、特定の施設に限定されていません。
しかし、医療アクセスを確保するという観点から、公民館をはじめとした地域住民にとって身近な場所の活用が期待されています。
③チェックシートのタイミングや実地調査はいつ行われる?
実地調査とチェックシートの提出は、医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設届出が提出された後に行われます。
これは、巡回診療実施計画が提出された場合でも、実地調査の実施とチェックシートの提出が必要です。
その後は、概ね1年ごとに『オンライン診療の適切な実施に関する指針』を遵守した体制が整えられているかの確認が行われます。
④実地調査の際は現地に赴かなければならない?
原則として自治体職員が現地で確認することを想定しています。
ただし、『オンライン診療の適切な実施に関する指針』を遵守可能な体制が整っていることを現地での確認と同程度の水準で確認可能な場合は、必要に応じて代替手段を講じることも可能です。
⑤チェックシートの項目をすべて満たさなければ診療所を開設できない?
オンライン診療所のための診療所の開設は、チェックシートのすべての項目を満たすことが原則です。
開設前に満たすことができない項目がある場合は、医師が常駐しない診療所でオンライン診療を実施する際に、チェックシートの各項目を遵守する必要があります。
まとめ
この記事では、オンライン診療の規制について以下の内容で解説しました。
- オンライン診療の規制緩和について
- へき地等でオンライン診療を実施するためにはチェックリストの提出が必要
- 診療所の開設に関するQ&A
オンライン診療の規制が緩和されたことで、医療アクセスが不十分な地域でオンライン診療が実施できるようになりました。
オンライン診療のための診療所の開設にはチェックシートの提出と自治体による実地調査が必要ですが、公民館をはじめとした地域住民にとって身近な施設を活用することで受診の機会を増やせます。
デジタルデバイスに馴染みがない患者でもオンライン診療が受けられるため、地域住民の健康維持に役立ちます。
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