【2023年】オンライン診療の普及率はどのくらい？医療機関での導入数や割合の推移
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、オンライン診療の実施要件が緩和され、導入する医療機関が以前よりも増加しました。
日本におけるオンライン診療の普及率は高いといえませんが、令和4年に診療報酬が改定されたこともあり、さらなる普及が期待されています。
この記事では、オンライン診療の普及率や医療機関での導入数、割合の推移などを網羅的に紹介します。
※この記事は、2023年7月6日時点の情報を元に記載しています。
目次[非表示]
日本のオンライン診療の普及率について
日本では、総務省が公表している『令和4年情報通信白書（P.25）』により、2021年6月末までのオンライン診療の普及率が明らかになっています。
新型コロナウイルス感染症が流行する前のオンライン診療（電話診療）の普及率は約5%でした。
その後、『オンライン診療の適切な実施に関する指針』の改訂により実施要件が緩和されたことで、普及率は約15%まで増加しています。
＞オンライン診療について厚生労働省が定めるガイドラインのポイントを解説
総務省の情報通信白書で見るオンライン診療の普及率
『令和4年情報通信白書』では、オンライン診療の普及率に関するさまざまな情報を得ることができます。
2023年7月6日までに公開されている公的資料から、オンライン診療に対応した医療機関数や登録機関数の推移などを紹介します。
オンライン診療に対応した医療機関数
『令和3年情報通信白書 第1部 第2節 コロナ禍における公的分野のデジタル活用』によると、2020年4月時点でオンライン診療（電話診療）に対応した医療機関数・実施数が10,812件だったことが分かっています。
これは、医療機関全体に対して9.1%の導入率でした。
さらに『令和4年情報通信白書（P.25）』では、2021年6月末までにオンライン診療（電話診療）の導入率が全体の15.0％まで増加したことが分かっています。
オンライン診療の適切な実施に関する指針改定後の登録医療機関数
令和2年4月10日、『オンライン診療の適切な実施に関する指針』が改訂され、オンライン診療を実施できる要件が緩和されました。
本指針の改訂により、コロナ禍における初診から遠方の患者に対する診療を時限的に認め、再診に関しても規制が緩和されています。
オンライン診療の実施要件が緩和されたことで、登録医療機関数が一時的に急増しました。そして令和2年6月以降は、緩やかな上昇の傾向にあることが分かります。
出典：令和3年版情報通信白書 第1部 P.186~P.187
オンライン診療を初診から行なっている医療機関数
『令和3年版情報通信白書 P.186』では、オンライン診療を初診から対応した医療機関が要件緩和後に大きく伸び、令和2年5月には1,313件にも及んだことが分かっています。
ただし、その後の推移は横ばいであり、600件〜900件程度に留まっています。
年齢層別のオンライン診療受診者数
電話・オフラインともに受診者を年齢層別で見ると、40歳以下が全体の4分の3を占めていることが分かります。
このデータから、年齢が高くなるほどオンライン診療よりも対面診療を希望していると推測されます。
オンライン診療の普及を促進する令和4年度診療報酬改定の概要
『オンライン診療の適切な実施に関する指針』の見直しを踏まえ、『令和4年度診療報酬改定』で追加された評価項目・診療報酬点数・算定要件などを紹介します。
情報通信機器を用いた初診料
診療報酬の改定後、情報通信機器を用いた初診料は251点になりました。
ただし、令和4年度の改正を受けた新施設基準を満たす必要があり、地方厚生局長に届出を行なった医療機関のみ対象です。
以下の2つが新たな施設基準に必要な要素となっています。（令和4年度診療報酬改定 P.4）
- PC・スマートフォン・タブレットなどの情報通信機器を用いて、オンライン診療を行う十分な体制が整備されていること
- 厚生労働省が策定した『オンライン診療の適切な実施に関する指針』に準拠した診療を行う体制を有する保険医療機関であること
情報通信機器を用いた再診料
情報機器を用いた再診料は、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る特例措置として設けられた評価です。
特例措置によって従来のオンライン診療料が廃止され、新たな項目である情報通信機器を用いた再診料に73点が設けられました。
情報通信機器を用いた外来診療料
情報通信機器を用いた外来診療料も、令和4年の診療報酬改定で新たに設けられた評価です再診料と同様に、診療報酬点数は73点に設定されています。
その他の重要項目
令和4年の診療報酬改定では、医学管理料の評価が見直しされ、点数が引き上げられました。
検査を前提としないときの算定が広く可能となっており、情報通信機器を用いた場合、14の管理料において点数が設けられています。（令和4年度診療報酬改定 P.6）また、点数は対面診療の87%程度に設定されています。
在宅時医学総合管理料においても、オンライン在宅管理に係る評価が見直されました。月に1度のオンライン診療と在宅診療、2ヵ月に1度のオンライン診療と在宅診療を実施した場合の点数が新たに設けられています。
まとめ
この記事では、オンライン診療の普及率について以下の内容で解説しました。
- 日本のオンライン診療の普及率
- 総務省の情報通信白書で見るオンライン診療の普及率
- オンライン診療の普及を促進する令和4年度診療報酬改定の概要
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